財団法人国民経済研究協会のこれまで | |||||||
−− | −−− | 国民経済研究協会の主なできごと(略史) | −−− | 主なできごと | |||
※写真をクリックすると拡大表示されます | |||||||
当時の鉱工 業生産指数 当時の景気観測 |
|||||||
1945 | S20年 | 商工省(現:経産省)、農林省(現:農水省)の認可を得て設立 中央区銀座7丁目、常務理事稲葉秀三、同正木千冬、理事岡崎文勲、他数名で事業開始 |
ポツダム宣言受諾 | ||||
1946 | S21年 | 千代田区神田駿河台に移転 経済安定本部設立により常務理事正木千冬転出 雑誌「国民経済」オーム社から発刊 社団法人金属工業調査会と共同事業実施 |
日本国憲法公布 | ||||
1947 | S22年 | 役員体制確立、会長和田博雄、理事稲葉秀三、常務理事小林義雄、金田二郎 多くの役職員、経済安定本部、その他各省へ転出 政経懇話会(現在の国民経済セミナー)開始 「経済統計月報」創刊 |
|||||
1948 | S23年 | 稲葉秀三理事長に復帰 正木千冬、金田二郎、井上照丸ら各常務理事辞任、新常務理事に今野良蔵 社団法人金属工業調査会と共同事業清算 |
世界人権宣言 | ||||
1949 | S24年 | 「産業動向速報」、「海外化学工業事情」、「海外経済資料」、「経済統計資料」 「戦後復興資料」、「化学工業統計」刊行 |
|||||
1950 | S25年 | 「景気観測」創刊、「国民経済」廃刊 文部省(現:文科省)の認可が加わり三省共管の財団法人となる |
|||||
1951 | S26年 | 中央区京橋
3丁目に移転 「経済統計月報」を「景気観測」に合併し、日本経済新聞社より発行・市販 会長松本重治就任 「国民経済調査季報」創刊 |
対日講和条約・日米安全保障 条約調印 |
||||
1952 | S27年 | 「地方財政研究委員会」、「土地改良投資調査会」設置 「景気観測」を「情勢分析」「海外論調」に分け、国民経済研究協会発行となる |
|||||
1954 | S29年 | 社団法人経済問題調査会を合併 「景気四季報」創刊 「水科学研究会」設置 |
|||||
1955 | S30年 | 「国民経済」復刊 | |||||
1956 | S31年 | 「水科学研究会」を廃止し、財団法人水利科学研究所として独立 | 国連総会で日本加盟を承認 神武景気はじまる |
||||
1957 | S32年 | なべ底不況はじまる | |||||
1960 | S35年 | 高度成長・所得倍増政策 | |||||
1962 | S37年 | 松尾均、常務理事就任 「海外経済論調」創刊 |
|||||
1963 | S38年 | 「中期経済予測」創刊 | |||||
1964 | S39年 | 上田忠夫、村松一郎、各常務理事就任 中央区銀座5丁目に移転 |
オリンピック東京大会 IMF8条国に移行 OECDに加盟 |
||||
1965 | S40年 | 二十周年記念事業として1億円募金開始 「世界経済分析」創刊 |
|||||
1966 | S41年 | 二十周年記念事業「景気短期予測モデル研究開発委員会」発足 | |||||
1967 | S42年 | マクロとミクロの接点を求める「予測・行動・システムの研究」実施 | |||||
1969 | S44年 | 「景気予測モデル」完成 1億円募金終了 |
|||||
1970 | S45年 | 富塚文太郎理事長、竹中一雄常務理事に就任 | 日本万博博覧会 ドルショック |
||||
1972 | S47年 | 「海外産業年報」、「日本産業年報」、「長期経済予測」創刊 「経済予測教室」によりビジネスエコノミスト育成講座開始 |
オリンピック札幌大会 | ||||
1973 | S48年 | 「企業環境研究センター」設立 「特別予測会員制度」設置 |
変動相場制へ移行 第一次石油危機 |
||||
1974 | S49年 | 「産業年報」創刊 | |||||
1975 | S50年 | 会長富塚文太郎辞任し顧問 会長竹中一雄、理事長壹岐晃、常務理事伊木誠、各就任 |
|||||
1977 | S52年 | 「新国民経済計算(新SNA)の説明会」開催 | |||||
1979 | S54年 | 港区南青山2丁目へ移転 | |||||
1985 | S60年 | 創立40周年。特別維持会員制度開始 | プラザ合意 | ||||
1990 | H02年 | 「産業動向」500号記念パーティー開催 | |||||
1997 | H09年 | ホームページ開設 | 消費税5%へ | ||||
1999 | H11年 | 新宿区新小川町6丁目に移転 KKRIレポート創刊開始 「産業動向」創刊600号 |
欧州単一通貨発足 | ||||
2001 | H12年 | 維持会員専用サイトの開設 | |||||
2002 | H13年 | 「景気観測」創刊900号 | |||||
2004 | H16年 | 3月31日をもって解散 | |||||