財団法人国民経済研究協会のこれまで
               
  −−   −−− 国民経済研究協会の主なできごと(略史) −−−   主なできごと
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当時の鉱工
業生産指数


当時の景気観測
 
1945   S20年   商工省(現:経産省)、農林省(現:農水省)の認可を得て設立
中央区銀座7丁目、常務理事稲葉秀三、同正木千冬、理事岡崎文勲、他数名で事業開始
  ポツダム宣言受諾
1946   S21年   千代田区神田駿河台に移転
経済安定本部設立により常務理事正木千冬転出
雑誌「
国民経済オーム社から発刊
社団法人金属工業調査会と共同事業実施
  日本国憲法公布
1947   S22年   役員体制確立、会長和田博雄、理事稲葉秀三、常務理事小林義雄、金田二郎
多くの役職員、経済安定本部、その他各省へ転出
政経懇話会(現在の国民経済セミナー)開始
「経済統計月報」創刊
   
1948   S23年   稲葉秀三理事長に復帰
正木千冬、金田二郎、井上照丸ら各常務理事辞任、新常務理事に今野良蔵
社団法人金属工業調査会と共同事業清算
  世界人権宣言
1949   S24年   「産業動向速報」、「海外化学工業事情」、「海外経済資料」、「経済統計資料」
「戦後復興資料」、「化学工業統計」刊行
   
1950   S25年   景気観測」創刊、「国民経済」廃刊
文部省(現:文科省)の認可が加わり三省共管の財団法人となる
   
1951   S26年   中央区京橋 3丁目に移転
「経済統計月報」を「景気観測」に合併し、
日本経済新聞社より発行・市販
会長松本重治就任
「国民経済調査季報」創刊
  対日講和条約・日米安全保障
条約調印
1952   S27年   「地方財政研究委員会」、「土地改良投資調査会」設置
「景気観測」を「情勢分析」「海外論調」に分け、国民経済研究協会発行となる
     
1954   S29年   社団法人経済問題調査会を合併
「景気四季報」創刊
「水科学研究会」設置
     
1955   S30年   「国民経済」復刊      
1956   S31年   「水科学研究会」を廃止し、財団法人水利科学研究所として独立     国連総会で日本加盟を承認
神武景気はじまる
1957   S32年       なべ底不況はじまる
1960   S35年       高度成長・所得倍増政策
1962   S37年   松尾均、常務理事就任
「海外経済論調」創刊
   
1963   S38年   「中期経済予測」創刊    
1964   S39年   上田忠夫、村松一郎、各常務理事就任
中央区銀座5丁目に移転
  オリンピック東京大会
IMF8条国に移行
OECDに加盟
1965   S40年   二十周年記念事業として1億円募金開始
「世界経済分析」創刊
     
1966   S41年   二十周年記念事業「景気短期予測モデル研究開発委員会」発足      
1967   S42年   マクロとミクロの接点を求める「予測・行動・システムの研究」実施      
1969   S44年   「景気予測モデル」完成
1億円募金終了
     
1970   S45年   富塚文太郎理事長、竹中一雄常務理事に就任     日本万博博覧会
ドルショック
1972   S47年   「海外産業年報」、「日本産業年報」、「長期経済予測」創刊
経済予測教室」によりビジネスエコノミスト育成講座開始
    オリンピック札幌大会
1973   S48年   「企業環境研究センター」設立
「特別予測会員制度」設置
    変動相場制へ移行
第一次石油危機
1974   S49年   「産業年報」創刊      
1975   S50年   会長富塚文太郎辞任し顧問
会長竹中一雄、理事長壹岐晃、常務理事伊木誠、各就任
     
1977   S52年   「新国民経済計算(新SNA)の説明会」開催      
1979   S54年   港区南青山2丁目へ移転      
1985   S60年   創立40周年。特別維持会員制度開始     プラザ合意
1990   H02年   「産業動向」500号記念パーティー開催      
1997   H09年   ホームページ開設   消費税5%へ
1999   H11年   新宿区新小川町6丁目に移転
KKRIレポート創刊開始
産業動向」創刊600号
  欧州単一通貨発足
2001   H12年   維持会員専用サイトの開設      
2002   H13年   「景気観測」創刊900号      
2004   H16年   3月31日をもって解散